イントロ
国民負担率が5割近くになっており、仕事を頑張っても半分が税金に消える昨今です。
ふるさと納税は誰でも簡単に始められる節税対策です。
この機会に始めてみてはどうでしょうか？
ふるさと納税とは
自分の好きな自治体に寄付を行うことで、年収や家族構成に応じた上限額の範囲内であれば寄付額の2000円を超える部分について所得税や住民税から控除される（税金が減って節税になる）制度です。
節税になることに加え、寄付額の3割以内の返礼品を貰うことが出来ます。
ふるさと納税のメリットをまとめると以下になります。
- 税金の控除を受けられ、節税になる。
- 寄付額に応じた返礼品を貰うことができる。
年収や家族構成に応じた寄付額の上限目安
| 給与収入 | 独身・共働き※1 | 夫婦※2 | 共働き＋子1（高）※3 | 共働き＋子1（大）※3 | 夫婦＋子1（高） | 共働き＋子2（大・高） | 夫婦＋子2（大・高） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | – |
| 325万円 | 31,000 | 23,000 | 23,000 | 18,000 | 14,000 | 10,000 | 3,000 |
| 350万円 | 34,000 | 26,000 | 26,000 | 22,000 | 18,000 | 13,000 | 5,000 |
| 375万円 | 38,000 | 29,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 17,000 | 8,000 |
| 400万円 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 425万円 | 45,000 | 37,000 | 37,000 | 33,000 | 29,000 | 24,000 | 16,000 |
| 450万円 | 52,000 | 41,000 | 41,000 | 37,000 | 33,000 | 28,000 | 20,000 |
| 475万円 | 56,000 | 45,000 | 45,000 | 40,000 | 36,000 | 32,000 | 24,000 |
| 500万円 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 525万円 | 65,000 | 56,000 | 56,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 31,000 |
| 550万円 | 69,000 | 60,000 | 60,000 | 57,000 | 48,000 | 44,000 | 35,000 |
| 575万円 | 73,000 | 64,000 | 64,000 | 61,000 | 56,000 | 48,000 | 39,000 |
| 600万円 | 77,000 | 69,000 | 69,000 | 66,000 | 60,000 | 57,000 | 43,000 |
| 625万円 | 81,000 | 73,000 | 73,000 | 70,000 | 64,000 | 61,000 | 48,000 |
| 650万円 | 97,000 | 77,000 | 77,000 | 74,000 | 68,000 | 65,000 | 53,000 |
| 675万円 | 102,000 | 81,000 | 81,000 | 78,000 | 73,000 | 70,000 | 62,000 |
| 700万円 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 725万円 | 113,000 | 104,000 | 104,000 | 88,000 | 82,000 | 79,000 | 71,000 |
| 750万円 | 118,000 | 109,000 | 109,000 | 106,000 | 87,000 | 84,000 | 76,000 |
| 775万円 | 124,000 | 114,000 | 114,000 | 111,000 | 105,000 | 89,000 | 80,000 |
| 800万円 | 129,000 | 120,000 | 120,000 | 116,000 | 110,000 | 107,000 | 85,000 |
| 825万円 | 135,000 | 125,000 | 125,000 | 122,000 | 116,000 | 112,000 | 90,000 |
| 850万円 | 140,000 | 131,000 | 131,000 | 127,000 | 121,000 | 118,000 | 108,000 |
| 875万円 | 146,000 | 137,000 | 136,000 | 132,000 | 126,000 | 123,000 | 114,000 |
| 900万円 | 152,000 | 143,000 | 141,000 | 138,000 | 132,000 | 128,000 | 119,000 |
| 925万円 | 159,000 | 150,000 | 148,000 | 144,000 | 138,000 | 135,000 | 125,000 |
| 950万円 | 166,000 | 157,000 | 154,000 | 150,000 | 144,000 | 141,000 | 131,000 |
| 975万円 | 173,000 | 164,000 | 160,000 | 157,000 | 151,000 | 147,000 | 138,000 |
| 1000万円 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
| 1100万円 | 218,000 | 202,000 | 194,000 | 191,000 | 185,000 | 181,000 | 172,000 |
| 1200万円 | 247,000 | 247,000 | 232,000 | 229,000 | 229,000 | 219,000 | 206,000 |
| 1300万円 | 326,000 | 326,000 | 261,000 | 258,000 | 261,000 | 248,000 | 248,000 |
| 1400万円 | 360,000 | 360,000 | 343,000 | 339,000 | 343,000 | 277,000 | 277,000 |
| 1500万円 | 395,000 | 395,000 | 377,000 | 373,000 | 377,000 | 361,000 | 361,000 |
| 1600万円 | 429,000 | 429,000 | 412,000 | 408,000 | 412,000 | 396,000 | 396,000 |
| 1700万円 | 463,000 | 463,000 | 446,000 | 442,000 | 446,000 | 430,000 | 430,000 |
| 1800万円 | 498,000 | 498,000 | 481,000 | 477,000 | 481,000 | 465,000 | 465,000 |
| 1900万円 | 533,000 | 533,000 | 516,000 | 512,000 | 516,000 | 500,000 | 500,000 |
| 2000万円 | 569,000 | 569,000 | 552,000 | 548,000 | 552,000 | 536,000 | 536,000 |
| 2100万円 | 604,000 | 604,000 | 587,000 | 583,000 | 587,000 | 571,000 | 571,000 |
| 2200万円 | 640,000 | 640,000 | 623,000 | 619,000 | 623,000 | 607,000 | 607,000 |
| 2300万円 | 773,000 | 773,000 | 754,000 | 749,000 | 754,000 | 642,000 | 642,000 |
| 2400万円 | 814,000 | 814,000 | 795,000 | 790,000 | 795,000 | 776,000 | 776,000 |
| 2500万円 | 855,000 | 855,000 | 835,000 | 830,000 | 835,000 | 817,000 | 817,000 |
※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します（配偶者の給与収入が201万円超の場合）。
※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。
※※上記は総務省のサイトより引用。
実際にどんなことが体験できる？貰えるの？
東京スカイツリーのランチコースなど外食体験
コースやアフタヌーンティーなど、多様な外食体験が可能です。
例えば、東京スカイツリーのランチコースはお勧めです。
東京スカイツリーの食事券はペアチケットなので、2人分の料理と展望デッキへのチケット代が含まれています（料理のアップグレードや飲み物は別料金です）。
シャインマスカットなど果物類
意外と日常生活で買う機会の少ない果物類もふるさと納税で購入可能です。
シャインマスカットやイチゴ、ブドウ、リンゴなどなど多様な果物を購入したり、定期便にすることも可能です。
ティッシュペーパーなど日用品
ティッシュペーパーなどは一度買ってしまうと年単位で購入不要になるので、意外と便利だったりします。
お米などの食品関係
お米やうなぎ、肉類など食品関係もふるさと納税で購入可能です。
その他
その他、家電や食器など多様な商品をふるさと納税で購入可能です。
ふるさと納税の始め方
ふるさと納税の流れは以下のようになります。
- ふるさと納税をするためのサイトを決める
- 応援したい自治体や欲しい返礼品を選ぶ
- ふるさと納税を行う
- ワンストップ特例を使用する or 確定申告を行う
ふるさと納税をするサイトを選ぶ
多様なサイトがあり、どこを選ぶか悩ましいところです。
取り扱っている自治体数やポイント還元がサイトを選ぶ基準になりますが、ふるさと納税におけるポイント還元は2025年9月で終了になる予定です。
代表的なふるさと納税の取り扱いサイトを紹介します。
| サイト名 | 取り扱い自治体数 | ポイント還元状況 |
|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 1,692 | 最大32%（楽天SPUやキャンペーン併用） |
| ふるなび | 1,435 | 最大50%（ふるなびコイン還元） |
| ヤフーのふるさと納税 | 1,729 | 5%以上（PayPayポイント） |
| ふるラボ | 1,615 | 最大11%（Amazonギフト券還元） |
| ふるさとチョイス | 約1,700 | チョイスマイル（キャンペーン参加でポイント交換可能） |
| さとふる | 約1,200 | キャンペーンにより変動（詳細はサイト参照） |
| ふるさとプレミアム | 294 | 最大130%（Amazonギフト券還元） |
| まいふる | 370 | 最大51%（WAON POINT還元） |
| ANAのふるさと納税 | 1,062 | 1%（ANAマイル還元） |
| au PAY ふるさと納税 | 1,659 | Pontaポイント還元（詳細はサイト参照） |
※引用元：ふるさと納税ガイド、ダイヤモンド・ガイドライン
私自身は、NISAなど金融商品の運用と合わせて全て楽天にまとめています。
応援したい自治体や欲しい返礼品を選ぶ/ふるさと納税を行う
ここからは私が利用している楽天ふるさと納税で説明を進めていきます。
楽天ふるさと納税のトップページから、自分が欲しい返礼品を選んでいきます。
欲しい商品を見つけたら、該当する商品のページで商品を購入する（「寄付を申し込む」）だけです。
ワンストップ特例を使用する or 確定申告を行う
商品を買っただけでは、ただ寄付しただけで税金が控除されません。
必ず、ワンストップ特例を利用するか、確定申告を行ってください。
TwitterなどSNSを見ていると、ワンストップ特例も確定申告も行わず、ただ寄付しているだけ（通常よりも割高に返礼品を購入しているだけ）の人がいます。
せっかく節税のために利用する制度なので、最後まで気を抜かずに注意しましょう。
ワンストップ特例とは？
ワンストップ特例が利用できるのは、もともと確定申告が必要ない人（給与所得が2000万円を超えていない/医療費控除を利用しない/住宅ローン控除を利用する初年度でない/副業で20万円以上稼いでいないetc…）が、5自治体以下にふるさと納税を行った場合です。もともと確定申告が必要な人、ふるさと納税を6自治体以上に行った人は確定申告が必要です。
ワンストップ特例を利用することで確定申告が不要になります。
ワンストップ特例を利用する場合は、ふるさと納税を行う時にワンストップ特例を「希望する」ようにしましょう。
そうすると、返礼品と一緒あるいは別送でワンストップ特例申請書が届くため、これを記載して返送するだけです。オンラインでの申請が可能な自治体もあります。
ワンストップ特例を利用するときの注意点は以下です。
確定申告
ワンストップ特例を利用しない場合/利用できない場合は、確定申告が必須です。
ワンストップ特例の期限に間に合わなかった人でも、3月15日頃の確定申告期限までにきちんと確定申告すれば税金の控除を受けることが可能です。
現在は、e-TAXが利用可能であり、国税庁のサイトを参考に進めることが可能です。
基本的には寄付金控除をクリックして必要事項を打ち込むだけです。
ふるさと納税をした後に自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」は確定申告まで保管しておきましょう。
e-TAXでの寄付金控除の手順は案外簡単なので、一度やってみることをお勧めします。
ワンストップ特例と確定申告で、税金の控除されるタイミングが変わってきますが、いずれも控除される金額の合計に変わりはないため、ご自身の状況に応じてワンストップ特例でも確定申告でもどちらでも問題ありません（どちらがお得ということはありません）。
本当は節税ではない？？
税金を前払いしているだけなので、厳密には節税ではありません。
ただ、ふるさと納税に意味がないかというと、そうではありません。2000円の自己負担金で、支払った税金の3割以内の返礼品が貰えるからです。
年収が高い人ほどお勧め
ふるさと納税は年収が高い人ほどお得になる制度です。
2000円の自己負担金は年収を問わず一定であるにも関わらず、年収が高い人ほど返礼品として返ってくる金額が多くなるからです。
例えば、年収300万円で独身の人は寄付額の上限は28000円であり、最大で28000円×3割＝8400円分の返礼品が貰えます。2000円の自己負担金から考えると、8400-2000＝6400円分お得になります。
一方で、年収2500万円で独身の人は寄付額の上限は855000円であり、最大で855000円×3割＝256500円分の返礼品が貰えます。2000円の自己負担金から考えると、256500-2000＝254500円分お得になります。
年収300万円と2500万円では、ふるさと納税でのお得度合いが約25万円も違います。
まとめ
ふるさと納税をやらない方が良い人は、年収150万円以下/税金を納めていない人だけです。
ワンストップ特例か確定申告を忘れなければ、働いている人皆が得する制度ですので、ぜひ始めてみてはいかがでしょうか。
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