預金保険制度
セーフティネットとは
・金融商品におけるセーフティネット（安全網）とは、顧客の資産を守る仕組みのことを言い、代表的なものに預金保険制度がある。
預金保険制度の概要
・預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に預金者を保護する制度である。
・日本国内に本店がある銀行・信用金庫・信用組合などの金融機関（ゆうちょ銀行も含む）に預け入れた預金等は保護の対象となる。外国の銀行の日本支店や、日本に本店がある銀行の海外支店は対象にならないので注意。
預金保険制度の対象となる預金等とならない預金等
《保護の対象となる預金等》
預貯金、定期積金、元本補填契約のある金銭信託、金融債（保護預かり専用商品に限る）
《保護の対象とならない預金等》
外貨預金、譲渡性預金、元本補填契約の無い金銭信託、金融債（保護預かり専用商品以外）など
保護の範囲
・決済用預金（当座預金・利息の付かない普通預金など）については、全額保護の対象となる。
・また、決済用預金以外の預金等については、1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護される。
決済用預金とは、無利息/要求払い（預金者の要求に従っていつでも引き出し可能なこと）/決済サービスに利用できる（引落等ができる口座）の条件を満たした預金のことです。
わざわざ普通預金から振り替えないといけないので、普通に生活している上では決済用預金を使う機会は少ないかもしれません。
日本投資者保護基金
・証券会社は、投資家から預かった金融資産（証券や現金など）を、証券会社の資産とは分けて管理することが義務付けられている（分別管理義務）。そのため、証券会社が破綻した場合、投資家は証券会社に預けている金融資産を返してもらうことができる。しかし、証券会社が分別管理義務を果たしていなかった場合、投資家が損失を被る可能性がある。
・このような事態に備えて日本投資者保護基金が設立されており、証券会社には日本投資者保護基金への加入が義務付けられている。
・証券会社等の破綻等により投資家が損害を被った場合、日本投資者保護基金によって1人あたり最大1000万円まで補償される。
・証券会社は加入するが、銀行は加入しないため、銀行で購入した金融商品は対象にならない。
銀行は日本投資者保護基金の対象外です。
銀行で金融商品を買って投資している方は、銀行が破綻しても大丈夫なように複数の銀行に資産を振り分けるなど工夫をした方が良いと思います。
金融サービス提供法
・金融サービス提供法は、金融商品の販売について、顧客を保護するための法律である。
・金融商品販売業者は金融商品を販売する際、重要事項（元本割れする恐れがある場合はそのリスクの内容など）について説明をする義務がある。
・金融商品販売業者が説明義務を怠り、顧客が損害を被った場合には、金融商品販売業者に損害賠償責任が発生する。
消費者契約法
・消費者契約法は、消費者を保護するための法律である。
・消費者契約法で保護されるのは、個人のみ。企業などの法人は対象外。
・事業者による不適切な行為により、消費者が誤認・困惑して契約の申し込みをした場合には、それを取り消すことができる。
消費者契約法は「取り消し」が出来ます。
金融サービス提供法は「損害賠償請求」が出来ます。
金融商品取引法
・金融商品取引法は、金融商品の取引について、投資家などを保護するための法律。
・投資の知識や経験などから、投資家をプロ（特定投資家）とアマチュア（一般投資家）に分けて規制している。
・適合性の原則とは、顧客の知識・経験・財産の状況および契約を締結する目的に照らして不適切と認められる勧誘を行ってはならないというルールをいう。
・債券・株式・投資信託のほかに、外貨預金や変額保険・年金など、投資性の強い金融商品についても「金融商品取引法」と同等の販売・勧誘ルールが適用される。
金融ADR制度
・金融ADR制度とは、金融機関と利用者の間で生じたトラブルを、業界ごとに設置された指定紛争解決機関（金融ADR機関）において、裁判外の方法で解決を図る制度をいう。
※指定紛争解決機関：全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、保険オンブズマン、証券・金融商品あっせん相談センターなどが指定されている。
・指定紛争解決機関に所属する弁護士など、中立・公正な専門家（紛争解決委員）が和解案を提示し、解決に努める。
・利用手数料は原則として無料。
コメント
こういったセーフティネットがあるから、安心して預貯金が出来たり、投資出来たりするんですね。
預金保険制度の内容や、投資者保護基金で銀行は保護されないことあたりが頻出です。
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