4-8　法人税等

法人税の基礎と税務調整

法人税とは

・法人税は、法人の所得に課税される国税で、各法人が税額を計算して収める申告納税方式。

法人税の納税義務者

・法人の内、内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）は原則、日本国内で得た所得（国内源泉所得）と、海外で得た所得（国外源泉所得）、ともに納税義務を負う。

・なお、内国法人に該当しない法人を外国法人といい、その課税範囲は原則、日本国内で得た所得のみとなる。

課税所得金額と税務調整

・法人税の課税対象となる所得金額は、企業会計上の利益（収益-費用）ではなく、法人税法上の所得となる。法人税法上の所得は、益金（税法上の利益）から損金（税法上の費用）を差し引いた金額である。

・益金と収益、損金と費用は一致しないこともあり、会計上の利益と法人税法上の所得は必ずしも一致しない。そのため、法人税法上の所得を求めることを、税務調整（or申告調整）という。

課税所得金額の計算方法

・税務調整は、益金算入、損金不算入、益金不算入、損金算入の4つの調整を用いて行う。益金算入と損金不算入では所得金額が増え、益金不算入と損金算入では所得金額が減る。

益金

・法人が株式等の配当金を受け取った場合、会計上は収益だが、税法上は一定の割合については益金不算入になる。

法人の持株比率	受取配当金の益金不算入の割合
100％（完全子法人）	100％（全額益金不算入）
1/3超～100％未満（関連法人）	原則100％（負債利子控除の適応あり）
5％超～1/3以下（その他）	50％
5％以下（非支配目的）	20％

損金

役員給与と役員退職金

・役員給与は主に、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかに該当する。

・いずれも、その金額が適正であれば損金に算入できるが、不相当に高額な部分は損金不算入になる。

・なお、役員賞与は、事前確定届出給与として届出を行わない決算によるものは、損金不算入となる。

・また、役員退職金は、事前に届出を行わなくとも、不相当に高額な部分の金額を除いて損金に算入できる。

・従業員への給与や賞与は、原則全額を損金算入できる。

交際費等

・得意先や取引先の接待や贈答を行う場合の支出のこと。

・交際費等に該当しない支出例として以下がある。
　1人あたり1万円以下となる得意先等との飲食費→会議費
　カレンダーや手帳などの作成費用→広告宣伝費
　会議での茶菓子や弁当代などの飲食費→会議費
　社内旅行や運動会等の従業員の慰安のためのイベント費用→福利厚生費

・交際費等は、会計上は全額費用として計上されるが、法人税法上は原則として損金不算入となる。

・損金に算入できる交際費等については以下。
　資本金1億円超100億円以下の法人→年間交際費のうち接待飲食費の50％
　資本金1億円以下の法人→下記のいずれか多い金額
　　①年間交際費のうち接待飲食費の50％
　　②年間交際費のうち800万円以下の全額

・個人事業主の場合は、原則として交際費等は必要経費として全額計上できる。

租税公課

・法人が納付した税金や罰金など（これを租税公課という）については、損金に算入できるものとできないものがある。

減価償却費

・減価償却費として損金算入できる金額は、法人が選択した償却方法によって損金経理（会計上で費用として計上）した金額の内、償却限度額に達するまでの金額。償却限度額を超える部分は、法人税法上は損金不算入となる。

・償却方法は所得税同様、原則として定額法か定率法かの選択性。選択は所轄の税務署長への届出により行うが、届出がない場合は法定償却費用である定率法となる。なお、建物など定額法でしか償却できないものもある。

・法人税と所得税の償却法の違いは以下。

・また、少額の減価償却資産の取り扱いについては所得税と同じ。

寄付金

・国または地方公共団体への寄付金と指定寄付金は、全額損金とすることができる。

法人・役員間の取引の税務

《法人と役員間の資産の譲渡取引》
・法人の資産を役員に譲渡した場合

・役員の資産を法人に譲渡した場合

《法人と役員間の金銭の貸借》
・法人が役員に金銭を貸付けた場合

・役員が法人に金銭を貸し付けた場合

《法人と役員間の住宅の貸借》
・法人が所有する社宅を、役員に無償か通常より低い金額で貸した場合、適正な賃貸料相当額もしくはそれとの差額を役員給与とし、法人税法上の取扱いは原則、損金不算入とする。また、役員には給与所得として課税される。

法人税の税率と申告・納税

法人税額の計算

・法人税は、税務調整後の所得金額に法人税の税率を掛けて算出するが、期末資本金が1億円以下の一定の中小法人に対する税率は、所得金額の内、通常800万円以下の部分について15％の軽減税率が適用される。

確定申告と中間申告

・法人税の申告には、確定申告と中間申告がある。

・法人税を申告した法人は、原則として、申告書の提出期限までに法人税を納めなければならない。（申告期限と納付期限が同じ）

法人税の納税地

・内国法人は、その本店または主たる事務所の所在地が納税地になる。外国法人で国内に事業所等を有する法人は、その事務所等の所在地が納税地になる。

法人税の青色申告

・法人税にも個人の所得税同様、青色申告制度がある。青色申告制度の適用を受けるには、一定の期限までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出して承認を受ける必要がある。

《青色申告の承認申請書の提出期限》
・原則：青色申告制度の承認を受けようとする事業年度開始日の前日
・新設法人は以下のいずれか早いほうの前日
　①法人設立の日から3か月経過日
　②最初の事業年度の終了の日

《青色申告制度の特典》
・欠損金の繰越控除：事業年度に生じた欠損金（赤字）を翌年以降10年間、繰越控除することができる。個人事業主は3年間なので、7年間も長い。
・欠損金の繰戻還付：利益が出て法人税を支払った翌事業年度に欠損金が出た場合、その欠損金を繰り戻し、前事業年度分の法人税の還付を受けることができる。ただし、以下の条件がある。
　〇原則、資本金1億円以下の中小企業に適用
　〇繰戻還付の対象となるのは、前事業年度だけ
　〇前事業年度、今事業年度ともに青色申告法人である

決算書

以下のものが含まれる。

・損益計算書：一定期間における企業の収益・費用・利益を示す書類
・貸借対照表：期末時点における企業の財務状況（資産・負債・純資産の残高）を示す書類
・株主資本等変動計算書：一定期間における企業の株主資本等の変動状況を示す書類
・キャッシュフロー計算書：一定期間における企業のキャッシュフロー（資金の増減）の状況を、営業・投資・財務に分けて示す書類

法人住民税・法人事業税・地方法人税

《法人住民税》
・法人住民税は、法人に対する道府県民税と市町村民税に分けられ、それぞれに均等割（資本金の額や従業員数で異なる）と法人税割（法人税額から計算）の合計額が税額となる。

《法人事業税》
・法人事業税は、法人の事業に対して課税される都道府県民税。税額は所得金額に税率を掛けて計算する。
・ただし、資本金が1億円超の法人に対しては、所得金額以外の要素も考慮した外形標準課税が適用される。
・個人事業主には事業主控除（290万円）があるが、法人税事業税には控除はない。

《地方法人税》
・地方法人税は、課税標準法人税額に所定の税率を掛けて計算する。
・納付期限は、法人税と同じく事業年度終了の日（決算日）の翌日から2か月以内。

法人成り

・個人で行っている事業を、株式会社などの法人組織にすることを、法人成りという。

・法人成りには以下のメリット・デメリットがある。

《メリット》
・課税所得が高い場合、所得税より法人税が有利になる場合がある
・経営者の報酬（退職金を含む）を経費として計上できる

《デメリット》
・交際費の損金計上に制限がある
・赤字でも税金が発生する
・申告のための書類の作成や事務手続きが煩雑になる

コメント

簿記や法人の運営などを行っていないとイメージが湧きづらい分野です。

租税公課、法人と役員間の取引に係る税務、軽減税率が良く出ます。

過去問

正解はこちら

正解は①です。罰金が損金算入できる（経費にできる）なんてことはありません。悪いことをしたら素直にお金を払いましょう。

正解はこちら

正解は③です。役員→法人への譲渡については、①時価の1/2以上かつ時価未満の場合は「譲渡価額」、②時価の1/2未満の場合は「時価」で役員の譲渡所得の計算を行います。