主な経済・景気の指標
・景気が良いか、悪いかを判断するための指標には以下がある。
⒈ 国内総生産（GDP）
⒉ 経済成長率
⒊ 景気動向指数
⒋ 日銀短観
⒌ マネーストック
⒍ 物価指数
国内総生産（GDP）
《GDPとは》
・GDPとは、国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値の合計（海外で生み出された価値は含まない）。
・GDPは内閣府が年4回発表する。
・経済成長率は、GDPの年間成長率(%)で表される。物価変動を含めた取引金額をベースとした名目GDP成長率（名目経済成長率）と、名目GDP成長率から物価変動を取り除いた実質GDP成長率がある。
《GDPと三面等価の原則》
・経済活動は、生産→分配→支出という流れを繰り返すが、生産・分配・支出は同一の価値の流れを異なる面から見ただけに過ぎない。
・そのため、生産＝分配＝支出となり、これを三面等価の原則という。
内閣府のサイトでGDPを確認することが出来ます。
二四半期連続でGDPがマイナスになることで、景気後退（リセッション）と判断したりします。
経済成長率
・経済成長率とは、一国の経済規模の1年間における成長率をいい、一般的にはGDP（実質GDP）の伸び率をいう。
実質GDPとは、名目GDP（GDPを時価で評価したもの）から物価変動の影響を取り除いたものです。
景気動向指数
・景気動向指数とは、景気の状況を総合的に見るために、複数の指標を統合した景気指標である。
・内閣府が毎月発表する指標である。
・景気動向指数には、景気に先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数がある。
《先行指数》
・新規求人数：求人が増える→これから景気が良くなる見込み
・新設住宅着工床面積：新設住宅が増える→これから景気が良くなる見込み
・実質機械受注：これから製品をたくさん作るから機械受注が増える→これから景気が良くなる見込み
《一致指数》
・鉱工業生産指数：今生産している→今の景気を表す
・有効求人倍率：今の求職者1人あたりの求人数→今の景気を表す
《遅行指数》
・法人税収入：景気が良くなる→物が売れる→企業の収益が増える→法人税が増える
・家計消費支出：景気が良くなる→企業の収益が増える→給料が増える→支出が増える
・完全失業率：景気が良くなる→企業が人を雇う→失業率が減る
・景気動向の判断には、一致指数が使われる。
・景気動向指数には、CI（コンポジットインデックス：景気変動のテンポや大きさを把握するための指標。一致指数が上昇している時は景気の拡張局面）とDI（ディフュージョンインデックス：景気の各経済部門への波及度合いを表す指標）がある。
・従来はDIを中心に発表されていたが、現在はCIを中心に発表されている。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）
・日銀短観とは、日本銀行が年4回、上場企業や中小企業に対して現状と3か月後の景気動向に関する調査（アンケート）を行い、それを集計したものを言う。
・特に注目されるのが業況判断DIである。
業況判断DI＝「（現状よりも3か月後の）業況が良いであろうと答えた企業の割合」-「（現状よりも3か月後の）業況が悪いであろうと答えた企業の割合」
業況判断DIを参考に今後の景気を予測して金融商品の運用方針の参考にしたりします。
マネーストック
・マネーストックとは、個人や法人（金融機関以外）、地方公共団体などが保有する通貨の総量を言う。
・なお、国や金融機関が保有する通貨は含まない。
・マネーストックは、日本銀行が毎月発表している。
物価指数
・物価指数とは、ある分野についての総合的な物価水準を指数によって表したもの。
・物価指数には、企業物価指数と消費者物価指数がある。
《企業物価指数》
・企業間で取引される商品などの価格変動を表す指数。
・日本銀行が毎月発表。
・原油価格や為替相場の変動の影響を受けるため、消費者物価指数よりも変動が激しい。
消費者にはなかなか価格転嫁できないものなので、消費者物価指数の方が変動は少ないです。
《消費者物価指数》
・全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数。
・総務省が毎月発表。
景気とその影響
景気のサイクル
・景気は「不景気→景気の拡大→好景気→景気の下降→不景気」というサイクルを繰り返している。
インフレとデフレ
・インフレとは、物価が継続的に上昇し、その分、貨幣価値が下がった状態をいう。
・デフレとは、物価が継続的に下落し、その分、貨幣価値が上がった状態をいう。
日本はずっとデフレでしたが、最近ようやくインフレの兆しが見え始めていますね。
景気・金利・物価・為替・株価の関係
《景気と金利》
・景気が良くなると、物を買うためにお金を借りる人が増える（貨幣需要が増える）ので、金利は上昇する。逆に、景気が悪くなると、金利は下落する。
金利を調整するのは日銀なので、日銀の視点に立つと分かりやすいです。
金利を上げるということは円の価値、通貨の価値を上げるということを意味します。
景気が良くなると、皆がたくさん物を買います。そうすると物の需要が高まって、物価が上がっていきます。景気が良くなりすぎて物価が上がりすぎると経済が破綻してしまいます。そのため、日銀は金利を上げてお金を借りることを難しくすることで、設備投資など大規模なお金の動きを抑えて、物価を下げよう（景気の過熱を抑えよう）とします。
《物価と金利》
・物価が上がる（インフレになる）と、物を買うためにたくさんお金が必要になる（貨幣需要が増える）ので、金利が上昇する。逆に、物価が下がると、金利は下落する。
物価が上昇する（インフレになる）ということは、物に対する通貨の価値が下がるということです（そのために同じものを買うためにたくさんの通貨を要する状況になる）。なので、物価に対応するために金利を上げて、通貨の価値を上げる対応をします。
今の日本も物価が上昇しており、日銀が利上げ（金利を上げる）のタイミングを計っているところです。
《為替と金利》
・為替が円高になると、輸入製品の価格が下がる（物価が下がる）ので、結果として金利は下落する。
円高になるということは円の価値が上がっているということです（例えばドル安円高ということは、ドルに比べて円の価値が高まっていることを意味します）。そのままだと、円高で損をする企業（輸入業をしている企業）の経営が成り立たなくなるので、日銀は金利を下げて円の価値を下げようとします。
《景気と株価》
・景気が良くなると企業の業績が良くなるので、株価は上昇する。
株価は、その企業への期待を表したものです。
景気が良くなって企業の業績が良くなれば、企業への期待が高まるので株価も上昇します。
金融の基本
金融市場
・金融市場とは、お金の貸し借りをしている場を言う。
・金融市場では、主に銀行や証券会社、保険会社などの金融機関、一般企業や日銀などが取引している。
・金融市場は、取引期間が1年未満の短期金融市場と、取引期間が1年以上の長期金融市場がある。
・短期金融市場はさらにインターバンク市場（金融機関のみが参加できる市場。手形市場やコール市場などがある）とオープン市場（一般企業も参加できる市場）に分かれる。
インターバンク市場は、「inter “bank”」市場と考えると、銀行同士が参加する市場と理解しやすいですね。
新発10年国債利回り
・新発10年国債利回りとは、新規に発行された、償還期間10年の国債の流通利回りのことをいう。
・新発10年国債利回りは、長期金利の指標として利用されており、住宅ローン金利や企業の長期資金借入利率の基準となる。
投資をしていると、10年国債利回り（金利）はとても大事です。
金利が上がれば株価は下がるので、金利は投資する上で大事な指標になります。
金融政策
・金融政策とは、物価の安定などを目的として、日本銀行が行う政策をいう。
《公開市場操作》
・公開市場操作とは、日本銀行が短期金融市場において、手形や国債などの売買を行い、金融市場の資金量を調整することをいう。
・公開市場操作には、売りオペレーションと買いオペレーションがある。
・景気後退期には景気の後退を抑えるために、買いオペレーションをして市場に貨幣をばら撒いて金利を下げる。
・景気拡大局面では景気の過熱を抑えるために、売りオペレーションをして市場から貨幣を回収して金利を上げる。
買いオペレーションとは、日本銀行が自身が発行した債券を「買って」、金融市場に現金をばら撒く行為です。
金融市場のお金が増えるので、お金の価値は希薄化して下がり、金利は下がる方向になります。金利が下がるとお金が借りやすくなり、設備投資などを促して景気を刺激することが出来ます。
要するに、景気が悪くなってきた時に買いオペレーションをして、景気が悪くなるのを防ぐことになります。
《預金準備率操作》
・金融機関は、準備預金として一定割合の預金を日本に預けることが義務付けられている。
・この一定割合を預金準備率という。
・預金準備率を引き上げたり、引き下げたりすることで、金融市場の資金量を調整することを預金準備率操作という。
・景気後退期には景気の後退を抑えるために、預金準備率を引き下げて市場に資金をばら撒いて金利を下げる。
・景気拡大局面では景気の過熱を抑えるために、預金準備率を引き上げて市場から資金を回収して金利を上げる。
預金準備率を引き下げると、市中の金融機関は日銀に預けなければならない預金が減ります。要するに市中の金融機関が自由に使えるお金が増えるということです。市中の金融機関は、ただお金を持っていても利益を産まないため、金融市場でお金を市中にばら撒くことで貸し出してお金を得ようとします。結果として、金融市場にお金がばら撒かれ、お金の価値は希薄化して金利が下がり、景気を刺激することが出来ます。
なので、預金準備率の引き下げは景気が悪い時に行う行為です。
財政政策
・財政とは、国や地方公共団体が行う経済活動をいい、財政には資源配分（消防や警察などのサービスを行ったり、道路や公園などを作るために投資すること）、所得再配分（徴収した税金を再配分すること）、経済の安定化の3つの機能がある。
・財政政策は、国や地方公共団体が行う政策をいい、財政政策には例えば不景気の時に行う公共投資や減税などがある。
日本は本当に財政政策が下手くそな国だと思います。
政府の行う所得再配分が本当に現役世代に不利な政策ばかりが続いており、現役世代はどんどん増税され、最近では高額療養費制度も改悪されて現役世代の負担増になりそうです。
これらで集めたお金を政府は、非課税世帯（要するに高齢者）にばら撒いて選挙の際の票を得ているのが今の日本の財政政策です。
どの政党を応援するのも自由ですが、金融資産運用を学んで選挙に足を運ぶ現役世代が増えてほしいと切に願うばかりです。
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実際に株式投資や債券投資、投資信託を用いた投資などを行ってみると、興味が湧いて理解しやすくなると思います。
上述した投資は、元本を失うことはあっても借金を負うことはありません（FXやCFD、株の信用取引は借金になる可能性があります）。
実際に投資をしてみることで、今の日本の経済政策にも興味が出てきます。私はその結果として今の日本の経済政策に絶望しているわけですが…。
ここの章は、経済・景気の指標が良く出ます。ただ、かなり細かいところだったり、教科書に載ってなかったようなことまで問われることがあるので、難しいです。
過去問
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正解は①です。DIではなく、CIを中心として公表されます。
正解はこちら
正解は④です。
①：日銀短観は、日銀が行う「金融」政策を決定するために行うものです。政府の行う「財政」政策を決めるためのものではありません。
②：3/6/9/12月に調査が行われ、公表はその翌月です（12月のみ当月）。
③：日銀短観の対象は、資本金2000万円以上の企業です。
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