資金調達のプランニング
・FPの顧客の中には、個人事業主や中小法人の経営者もおり、基本的な企業（個人商店や会社）の財務分析や資金調達方法について知っておく必要がある。
財務状況の把握
まずは、財務状況を財務諸表（貸借対照表や損益計画書等）などで把握する。
・一定時点（決算日）における財政状態を貸借対照表で把握する。
・一定期間（会計期間）の利益獲得過程を損益計算書で把握する。
・資金の動きをキャッシュ・フロー計算書や資金繰表で把握し、結果を資金移動表や資金運用表により分析する。
貸借対照表
・貸借対照表は、決算日における資産・負債・純資産をまとめた表で、会社の財務状態を表す。
【資産の部】
《流動資産》
・1年以内に現金化する資産
・流動資産の内、現金及び預金や売掛金など、換金しやすい資産を当座資産という。
《固定資産》1年を超えて現金化する資産
【負債の部】
《流動負債》1年以内に返済期限が到来する負債
《固定負債》1年を超えて返済期限が到来する負債
【純資産の部】
《株主資本》会社の元手である資本金や経営活動によって生じた剰余金（利益）
損益計算書
・損益計算書は、一定期間（1年間）における収益と費用の差額から儲けを計算した書類で、会社の経営活動を明らかにするために作成する。
・売上総利益：当期の販売活動から生じた利益を表し、売上高-売上原価で計算される。
・営業利益：会社の主な経営活動から生じた利益を表し、売上総利益-販売及び一般管理費で計算される。
・経常利益：会社の経常的な活動から生じた利益を表し、営業利益+営業外収益-営業外費用で計算される。
・税引前当期純利益：法人税等を差し引く前の会社全体の利益を表し、経常利益+特別利益-特別損失で計算される。
・当期純利益：当期の最終的な利益を表し、税引き前当期純利益-法人税等で計算される。
キャッシュフロー計算書
・キャッシュフロー計算書は、一定期間（1年間）におけるキャッシュの流れを表す書類である。すべての上場企業に作成が義務付けされており、一定期間における企業の実際の資金の出入り状況を活動領域と関連付けて示したものである。
・キャッシュフロー計算書は、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3区分によって構成されている。
・企業会計上の損益計算は、発生主義となっているため、実際の現金の動きとは一致しない。
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 本業による収入と支出の差額で表され、手元現金がどれだけ増減したか分かる項目 ・売上高の増加、販管費及び一般管理費の減少は、キャッシュ・フローが増加する要因となる。 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 固定資産の取得や売却、株式の購入・売却等を行った場合の現金の流れが分かる項目 ・有形固定資産の取得、投資有価証券の取得は、キャッシュ・フローが減少する要因となる。 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 資金をどのように調達したのか、余剰資金をどのように使用したのかを表す項目 ・金融機関からの借入金や社債発行で資金調達した場合はプラスとなり、借入金の返済や配当金の支払いはマイナスとなる。 |
フリーキャッシュ・フロー
・フリーキャッシュ・フローとは、企業の事業活動で得た収益の中で、企業の経営判断で自由に使うことができる資金のこと。
・フリーキャッシュ・フローが減少する要因は、大規模な投資が行われて、営業キャッシュ・フローを上回る場合である。
資金調達の方法
・資金調達の方法は、大きく直接金融と間接金融に分類できる。
・直接金融とは、資金の借手と貸手の間に金融機関等が介在しないタイプの資金調達方法で、企業が株式や社債などを発行して、必要な資金を受け取る。
・間接金融とは、金融機関等（民間の金融機関や日本政策公庫、地方自治体）から資金を借り入れる方法（いわゆる融資）をいう。
金融機関借入の形態
手形借入
・借入の実行にあたって、借入金額と同額の借入金融機関宛の約束手形を振り出して資金を調達する方法。
簡単に言うと、「お金を借りるときに、あとで払うよって約束を書いた紙を使う方法」。
証書借入
・借入の内容、条件等を記載した借入証書（金銭消費貸借契約証書）により、資金を調達する方法。
お金を借りる人が作る約束手形と違って、銀行と一緒に作成し、分割返済なども可能な借入方法。
当座借越
・当座預金に残高がなくても借入限度額の範囲内で決済が行われる形態の借入。
「当座預金の残高がゼロ以下でも、一定額までは使っていいよ」と銀行が貸してくれる仕組み。
手形割引
・商取引に基づいて振り出された手形を支払期日前に金融機関に割引料を支払い、買い取ってもらうことにより資金を調達する方法。
将来お金をもらえる約束の紙（手形）を、銀行で今すぐ現金にしてもらうこと。
今すぐ現金にしてもらう代わりに、割引料と呼ばれる手数料を支払う必要がある。
すぐにお金を手元に用意できるメリットがある。
インパクトローン
・米ドルやユーロなどの外貨によって資金を調達する方法。資金用途に制限はなく、為替予約をつけることも可能。
外国のお金で借りて、日本円で返すときに為替の変動で損したり得したりするローン。
外国の金利が適用されるので、外国の金利が低い時には便利。
代理貸付
・民間の金融機関が政府系金融機関等からの委託を受けて、委託金融機関に代わって融資の実行、担保の取得、実行後の資金管理等の融資業務を行うもの。委託金融機関が融資の債権者となり、受託金融機関は代理店という位置づけ。
銀行が、政府系の機関（日本政策金融公庫など）のお金を代わりに貸すこと。
日本政策金融公庫の国民生活事業
・日本政策金融公庫の国民生活事業における開業資金融資の概要は以下。
【対象者】新たに事業を始める者や事業開始後おおむね7年以内の者。
【融資額】7200万円以内（うち運転資金4800万円）
※運転資金は日常の営業活動のために必要な資金のこと。
【目的】女性や35歳未満の若者、55歳以上の創業を支援するために特別利率で融資すること。
・適用利率は、資金使途、返済期間、担保・保証人の有無によって異なる。
信用保証協会保証付貸付（マル保融資）
・保証協会が保証することにより企業が銀行から融資を受けやすくするための制度。
【責任共有制度】部分保証方式と負担金方式の2つがあり、いずれかの方式を各金融機関が選択することとなっている。
昔は保証協会が全額保証していて、銀行は吟味せずに貸したい放題だった。
「責任共有制度（2007年スタート）」というルールができて、信用保証協会が80％を保証し、残りの20％は銀行が責任を持つことになった。
部分保証方式は最初から保証協会が80％しか保証しないことを宣言している方式で、負担金方式は一応保証協会が100％保証する体を取るが返済不能になったら銀行が保証協会に20％を返す方式。
借りる側の違いはなくて、貸す側がどちらを選んでいるかってだけの話のよう。
【従業員数・資本金の要件】
卸売業：資本金1億円以下、または、従業員100人以下
小売業：資本金5000万円以下、または、従業員50人以下
サービス業：資本金5000万円以下、または、従業員100人以下
【業種】中小企業者であればほとんどの業種が対象となるが、農林漁業・風俗営業の一部・娯楽業の一部・金融業・宗教法人・非営利団体などは利用不可。
【信用保証料】信用保証協会は、信用保証利用の対価として融資金利とは別に信用保証料が必要（保険料ではない）。
※保証期間2年超の場合、分割払いが可能
【保証限度額】中小企業信用の普通保険の限度額2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額8000万円の合計2.8億円（組合4.8億円）。
その他の信用保証協会が実施する保証制度
借換保証
・複数の借入金を1つにまとめて、返済期間を長期間とすることで毎月の返済額の軽減を目的とした制度。
・借換の際に、新たな資金を上乗せして融資を受けることが出来るため、複数の借入金残高の合計額を超えることもある。
すでに借りているローンを、新しい保証付きローンに借りかえることで、返済条件（たとえば返済期間や金利）を見直して楽にすることができる制度。
創業関連保証
・新たに創業しようとする者が利用でき、経営実績がない創業時に融資を受けるためには、事業計画書が必要となる。
・利用にあたっての年齢制限はない。
これからお店や会社を始める人が、銀行からお金を借りるときに、信用保証協会が“この人に貸して大丈夫ですよ！”と後押ししてくれる制度。
事業承継特別保証
・事業承継時に利用できる制度であり、利用にあたって原則として経営者保証は不要。
お父さんや社長さんから会社やお店を引き継ぐときに、スムーズにお金を借りられるよう信用保証協会が特別にサポートしてくれる制度。
経営者保証とは、経営者が「もし会社が返せなかったら、ボクが代わりに返します！」と約束することであり、経営者が返済不能になった時のリスクを負うことになるもの。
事業承継特別保証は、この経営者保証が不要。
流動資産担保融資保証制度（ABL保証）
・中小企業等が自ら有する売掛債権や棚卸資産を担保として金融機関から借入を行う際に、保証を行う保証制度。
【保証限度額】2億円（上述した通りで責任共有制度で保証協会の保証割合が80％なので、金融機関からの借入限度額は2.5億円）
会社が「売掛金」や「在庫」などを担保にして、銀行からお金を借りる（これをABL＝Asset Based Lendingという）。
信用保証協会が、その融資を保証してくれるのが「流動資産担保融資保証制度」！
経営力強化保証制度
・中小企業等が資金調達を行う際に、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業等の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行うことで、中小企業等の経営力の強化を図ることを目的とした制度。
専門家のアドバイスを受けて頑張ろうとしている会社に対して、信用保証協会が特別に応援してくれる保証制度。
セーフティネット保証（経営安定関連保証）
・突発的な災害や取引先の倒産などで売上が減少している中小企業、小規模事業者の資金調達を行う制度。本店所在地の市区村長の認定が必要。
【対象事業者】全国的な不況業種とされており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少した中小企業。
【保証限度額】2.8億円
・一般保証、別枠保証とも無担保・無保証人の場合、2000万円以内の保証限度額が付与される。
災害や経済のピンチで困っている会社が、お金を借りやすくなるように信用保証協会が特別に助けてくれる制度。
中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）
・中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度。
・中小企業倒産防止法に基づいて、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営手している。
【加入要件】資本金額と従業員数の制限あり
【掛金】
・5000円から20万円の範囲内で5000円刻みで自由に選ぶことができ、掛金総額が800万円になるまで積立可。
【共済金の貸付】
・取引先事業者が倒産し売掛金債権等の回収が困難となった場合、無担保・無保証人で共済金の貸付けが受けられる。
・貸付金額は、父さんにより回収が困難になった被害額か、掛金総額の10倍に相当する額の、いずれか少ない額の範囲内。
・貸付限度額は、原則として50万円から8000万円まで5万円刻み。
・返済期間は貸付額に応じて決まり、金額が大きいほど返済期間も長くなる。
募集株式の発行
・募集株式の発行とは、会社の資金調達を目的として、株式会社が新規発行する株式または処分する自己株式を引き受ける株主を募集すること。
・公開会社において、募集要項は一定の場合を除き取締役会の決議により決定する。
・取締役会設置会社である非公開会社においては、株主総会の特別決議による委任がある場合、取締役会の決議により募集要項を決定することができる。
・なお、募集株式の発行のうち、株式会社が既存の株主に対して、持ち株数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利を与える応報を株主割当という。
・なお、募集株式の発行のうち、株式会社が既存の株主に対して、持ち株数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利を与える応報を株主割当という。
経営者保証ガイドライン
・中小企業の多くが利用している信用保証制度では、経営者保証に依存しない融資を後押しするため、以下の3つの制度がある。
事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
・信用保証付融資において、一定の要件を備えた中小企業者が保証料率の上乗せを条件として、経営者保証を影響しないことを選択することができる制度。
社長の個人保証をつけないかどうかを、事業者（会社側）が自分で選べる制度。
事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
・上記の横断的制度の活用を加速していくため、時限的（2027/03月まで）に上乗せされる保証料率の一部を国が補助する信用保証制度。
プロパー融資借換特別保証制度
・経営者保証を求めない取組みによる信用収縮を防止し、民間金融機関における取組浸透を促すため、例外的に、従来のプロパー融資（経営者保証あり）から信用保証付き融資（経営者保証なし）への借換を時限的（2027/03月まで）に認める制度。
財務分析
・財務諸表を使って、会社の安全性や収益性などの財務分析をすることができる。
・主な財務分析の指標は以下。
《流動比率》
・会社の短期的な支払い能力を表す指標
・流動比率（％）＝流動資産/流動負債 ×100
《当座比率》
・会社のさらに短期的な支払い能力を表す指標
・当座比率（％）＝当座資産/流動負債 ×100
《固定比率》
・会社の長期的な安全性を表す指標
・固定比率（％）＝固定資産/株主資本（純資産） ×100
《自己資本比率》
・返済不要の自己資本（株主資本）の、資本全体（負債+純資産）に占める割合
・自己資本比率（％）＝株主資本（純資産）/(負債+純資産) ×100
《ROE（自己資本利益率）》
・自己資本（株主資本）を用いてどれくらい利益を上げたかを見る指標
・ROE（％）＝当期純利益/株主資本（純資産） ×100
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ChatGPTにそれぞれ分かりやすく解説してもらいました。
普段使わない話なので、難しいですね💦
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