4-2　各所得金額の計算

《預貯金の利子》
・預貯金の利子については、原則として利子等を受け取る時に20.315％（所得税15％/住民税5％/復興特別所得税0.315％）が源泉徴収されて課税関係が終了する（源泉分離課税）。

《公社債等の利子》
・特定公社債の利子や公募公社債投資信託の収益分配金については、20.315％（所得税15％/住民税5％/復興特別所得税0.315％）の申告分離課税または申告不要とすることができる。

《上場株式等の場合》
・上場株式等¹の配当等については、原則として配当等を受け取る時に20.315％（所得税15％/住民税5％/復興特別所得税0.315％）が源泉徴収される。

・配当所得は原則として総合課税だが、上場株式等の配当所得については申告分離課税または申告不要を選択することもできる（総合課税or申告分離課税or申告不要）。

・また、配当所得は金額に関わらず、申告不要とすることもできる。この場合は、源泉徴収だけで課税関係が終了する。

・上場株式等の配当所得について、総合課税の場合/申告分離課税の場合/申告不要とした場合の違いは以下。
⑴　確定申告＆総合課税を選択した場合
・メリット：配当控除の適用が受けられる。
・デメリット：上場株式等の譲渡損失との損益通算ができない。
⑵　確定申告＆申告分離課税を選択した場合
・メリット：上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる。
・デメリット：配当控除の適用が受けられない。
⑶　申告不要を選択した場合（or NISA口座の場合）
・配当控除は受けられず、上場株式等の損益通算も不可。

1. 上場株式等：証券市場に上場している株式や上場投資信託（ETF/J-REIT）、株式投資信託など ↩︎

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総合課税で確定申告した場合は、配当控除という節税が受けられます。

申告分離課税で確定申告した場合には、上場株式等の譲渡損失との損益通算が出来ます。

それらのメリットを享受する意向がなければ、申告不要（＝源泉徴収）となります。

《上場株式等以外（非上場株式等）の場合》
・上場株式等以外の配当等については、20.42％（所得税20％/復興特別所得税0.42％）が源泉徴収される。

【事業所得の計算】
・事業所得は次の計算式によって求められる。
　事業所得＝総収入金額-必要経費（-青色申告特別控除）

《総収入金額》実際の現金収入額ではなく、その年に確定した金額（未収額も含む）である。
《必要経費》収入金額に対する売上原価、給与、減価償却費、広告宣伝費、水道光熱費などを含む。

【売上原価】
・必要経費に計上するもので、以下で計算。
　売上原価＝期首棚卸高（前期末の商品の在庫）+年間仕入高（今期新たに仕入れた分）-期末棚卸高（今期末の商品の在庫）

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年初に100個の在庫があって（期首棚卸高）、その年に50個仕入れて（年間仕入高）、年末に30個の在庫があった（期末棚卸高）場合、その年に売り上げた商品数は100+50-30＝120個。これが売上原価です。

【減価償却】
・建物や備品、車両などの固定資産（長期にわたって事業で使用する資産）は、使用している内にその価値が年々減少していく。

・その価値の減少分を見積もって費用計上する手続きを減価償却という。

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土地は使用によって価値が減らないので、減価償却資産ではありません。建物はだんだんと古くなっていきますが、土地は古くなるなんてことはありません。

なお、骨董や書画などの美術品等は、従来は土地と同じく非償却資産とされていたが、2015年1月1日以降に取得した美術品等（一部の希少価値が高いものを除く）については、取得価額が100万円未満のものであれば原則として減価償却資産として扱うことになりました。

・減価償却の方法には、定額法と定率法があり、選定した方法によって減価償却費を計算する。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備、構築物は定額法しか選択できない。

《定額法》
・毎年同額を費用として計上する方法。

・計算方法は以下（2007年4月以降に取得した資産の場合）
　減価償却費＝取得価額×定額法の償却率×使用月数/12か月

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例えば、取得価額が6000万円で、取得年月が2021年3月（当期は2021年分）、耐用年数47年（耐用年数47年の場合の定額法の償却率：0.022）の場合は、減価償却費＝6000万円×0.022×10/12＝110万円となります。

《定率法》
・当初の費用（減価償却費）が多く計上され、年々費用計上額が減少する方法。

・計算方法は以下。
　減価償却費＝（取得価額-既償却額）×定率法の償却率×使用月数/12か月

《選定できる減価償却方法》
・建物：定額法
・建物付属設備・構築物（鉱業用を除く）：定額法
・その他の減価償却資産：定額法または定率法（法定減価償却方法（減価償却方法を指定しなかった場合）は定額法）

・なお、使用期間が1年未満のものや、取得価額が10万円未満のものについては減価償却を行わず、取得価額を全額、その年の必要経費とする（少額減価償却資産と呼ばれる）。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括して3年間で均等に償却することができ、このような資産を一括償却資産という。

・青色申告者、青色申告法人で従業員が500人以下の一定の中小企業者等は、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産については、年間の合計取得価額が300万円に達するまで、取得価額を全額その年の必要経費にできる。

《所得金額調整控除》
【要件】
　①給与収入と公的年金等がある者
　②その年の給与収入が850万円超
　　かつ
　②の場合は次のいずれかに該当すること
　　・本人が特別障害者であること
　　・23歳未満の扶養親族を有すること
　　・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有すること

②の場合の所得金額調整控除額＝（給与等の収入金額（最高1000万円）-850万円）×10％
①の場合の所得金額調整控除額＝給与所得調整控除後の給与等の金額（上限10万円）+公的年金等に係る雑所得の金額（上限10万円）-10万円

《「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合》
・退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、退職金の支払いが行われるときに適正な税額が源泉徴収されるため、確定申告は不要。

《「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合》
・退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、収入金額に対して一律20.42％（所得税20％/復興特別所得税0.42％）の源泉徴収が行われるため、確定申告が必要。

《退職所得のその他の注意点》

【短期退職手当等】
・勤続年数が5年以下の民間従業員が、退職一時金を受けた場合の退職所得の計算につき、退職一時金から退職所得控除を引いた残額のうち、300万円を超える部分については、退職所得金額の計算上1/2を乗じることができない。

【特定役員退職手当等】
・勤続年数が5年以下の役員等が、退職一時金を受けた場合の退職所得の計算につき、退職所得金額の計算上1/2を乗じることができない。

《譲渡所得の計算》
・譲渡所得は、譲渡した資産および保有期間によって、計算方法や課税方法が異なる。

【土地・建物の譲渡】
・分離課税
・譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年以内なら、
　分離短期譲渡所得で、総収入金額-（取得費+譲渡費用）で計算される。
　税率は39.63％。
・譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超なら、
　分離長期譲渡所得で、総収入金額-（取得費+譲渡費用）で計算される。
　税率は20.315％。

【株式等の譲渡】
・分離課税
・短期/長期の区分はなく、総収入金額-（取得費+譲渡費用+負債の利子）で計算される。税率は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）

【土地・建物・株式等以外の資産の譲渡：ゴルフ会員権や骨董、書画、金地金など】
・総合課税
・所有期間が5年以内なら、所得の区分は総合短期譲渡所得。
　総収入金額-（取得費+譲渡費用）-特別控除額（長期と短期を合計して最高50万円）
　短期譲渡所得の場合の税率は、39.63%（所得税30%、復興特別所得税0.63%、住民税9%）。
・所有期間が5年超なら、所得の区分は総合長期譲渡所得。
　総収入金額-（取得費+譲渡費用）-特別控除額（長期と短期を合計して最高50万円）
　長期譲渡所得の場合の税率は、20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）。
・総合課税の譲渡所得（土地・建物・株式等以外の資産の譲渡による所得）については、短期と長期を合計して最高50万円の特別控除が認められている。
・また、同じ年に短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある場合には、先に短期譲渡所得から控除する。
・総合課税の長期譲渡所得金額は、損益通算後の1/2の金額を合算する。

《取得費と譲渡費用》
・取得費：購入代金+資産を取得するためにかかった付随費用（購入時の仲介手数料や登録免許税・印紙代など）。取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の5％を取得費とすることができる。

・譲渡費用：資産を譲渡するために直接かかった費用（譲渡時の仲介手数料や印紙代、取壊し費用など）