個人住民税
住民税とは
・住民税は、都道府県が課税する道府県民税（東京都は都民税）と、市町村が課税する市町村民税（東京都特別区は特別区民税）に分かれる。
・住民税には、法人住民税と個人住民税がある。
《個人住民税の概要》
・その年の1月1日現在、住所がある都道府県または市区町村で課税される。
・対象となる所得は前年の所得である。
・課税方式は賦課課税方式（課税する側である国や地方公共団体が税額を計算して納税者に知らせる方式）である。
・所得税と同様、所得控除があるが、所得税と比べて控除額が少ないものが多い。
個人住民税の構成
・住民税には、均等割と所得割があり、その合算が個人住民税。
《均等割》個人住民税額のうち、所得の大小にかかわらず一定額が課税される部分。
《所得割》個人住民税額のうち、所得に比例して課税される部分。税率は前年の所得金額に対して一律10％。
所得税の5-45％の税率に加えて、住民税の所得割でさらに10％の税金が引かれます。
それだけでも15-55％が税金に消える計算になり、現役世代の負担が大きい理由ですね。
個人住民税の納付方法
・個人住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収がある。
《普通徴収（事業所得者は通常この方法）》
年税額を4回（6月/8月/10月/翌年1月）に分けて納付する方法。
《特別徴収（給与所得者に適用）》
年税額を12回（6月から翌年5月）に分けて、給料から天引きされる形で納付する方法。
転勤が多い職種なので、私は基本的に普通徴収です。
2年以上連続で勤務できると、特別徴収になりますが…
特別徴収だと住民税が如何に高いか気づけませんが、普通徴収だと自分で支払うので住民税の高さにびっくりします。
個人住民税の所得控除
・個人住民税には所得税とほぼ同様の所得控除がある。
2021年から住民税も、所得税同様に所得によって基礎控除が無くなる仕組みになりました。
高所得者に厳しい世の中です…
個人事業税
個人事業税とは
・個人事業税は、都道府県が課税する地方税で、一定の事業所得または不動産所得のある個人が納税する。
《個人事業税の概要》
・一定の事業所得または不動産所得のある個人が納税する。
・対象となる所得は前年の所得である。
・税額の計算は以下。
税額＝（事業の所得金額–290万円）×税率（業種によって異なる）
個人事業税の申告と納付
《申告》
・事業の所得が290万円（事業主控除額）を超える人は、翌年3月15日までに申告が必要である。
・ただし、所得税や住民税の確定申告をしているときには、事業税の申告は不要。
《納付》
・個人事業税は、原則として8月と11月の2回に分けて納付する。
コメント
全体に高所得者に厳しい変更が多い印象です。高所得者を目指すというよりは、他の所得を組み合わせて上手く節税したいところです。ただでさえ少子高齢化で納税できる現役世代が減っているのに、高所得者に国外に逃げられると次に狙われるのは中所得者でしょうか。現役世代が1人でも多く選挙に行って、現役世代の負担が軽くなると良いですね。
この章は意外と試験には出ないことも多いので、余裕がない人はskipしても良いかもしれません。
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